もらう

日本在住の方全員に給付

詳しくみる

条件

住民基本台帳に記録されている人
（期限内に申請した世帯主にまとめて給付されます）

申請方法

※全ての市区町村で特別定額給付金申請受付は終了しています。

• 郵送：市区町村から郵送された申請書に記入して返送
• オンライン：マイナンバーカードを持っている人のみ

申請期間：
受付開始から3ヶ月以内（受付開始日は市区町村ごとに異なります）

問い合わせ先

●特別定額給付金コールセンター
フリーダイヤル：0120-260020
受付時間：9:00～18:30（毎日）

より詳しく

総務省
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/

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売上が下がった分を
もらえます

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条件

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している月がある事業者。

給付額の計算方法：
給付額＝A-B
A：去年の総売上（年間）
B：今年度対象月の売上×12
＊対象月とは、前年同月より売上が50%以上下がった月（2020年1〜3月に創業した方は、創業した月から3月の平均に比べて売上が50%以上下がった月）
＊主たる収入を雑所得や給与所得として確定申告していた方も適用

申請方法

※受付は終了しました。

問い合わせ先

●持続化給付金事業コールセンター
フリーダイヤル：0120ｰ115ｰ570
受付時間：8:30～19:00（5・6月は毎日）

LINEやスマホでも可
申請HP内に問い合わせ欄があります。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/

より詳しく

※2020年8月31日（月）以前に本申請を完了された方
※ホームページの運営は終了しました。

※2020年9月1日（火）以降に新規申請をされる方
https://jizokuka-kyufu.go.jp/

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経営や仕事効率化を
支援します（コロナ特別対応）

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条件

補助対象経費の1/6以上が、以下の①〜③要件に合致する投資であること。

• ①従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
  ・WEB会議システムの導入
  ・勤怠、勤務管理システムの導入
  ・クラウドサービスの導入
  ・プロジェクト管理のためのソフトウェア導入
  ＊PC・タブレット等のハードウェアの購入費用は対象外
• ②非対面型ビジネスモデルへの転換
• ③サプライチェーンの毀損への対応

＊小規模事業者＝常時使用する従業員の数が5人以下

申請方法

※公募は終了しました。

問い合わせ先

●日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
Tel：03-6447-5485
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:30
（土日祝除く）

より詳しく

日本商工会議所
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

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経営や仕事効率化を
支援します

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条件

策定した「経営計画」に基づき、販路開拓や業務効率化などの「生産性向上」に取り組む小規模事業者

＊小規模事業者＝常時使用する従業員の数が5人以下

申請方法

商工会議所または商工会の「経営計画書」および「補助事業計画書」の確認後、郵送またはインターネットによる電子申請。

問い合わせ先

●日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
Tel：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:30
（土日祝除く）

より詳しく

日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info

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小学校等の一斉休業により
有給取得させた事業者へ

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条件

新型コロナウイルスによる小学校の休業や子供の感染等により、子供への対応が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に有給の休暇を取得させた事業主

対象期間：
2020年2月27日〜2021年3月31日
＊期間中に子供の世話のため労働基準法の年次有給休暇とは別に有給取得した日数が対象。

• ＊小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など含む。
• ＊有給休暇として賃金全額を支払うこと
  （日当計算で15,000円〔3月31日までは8,330円〕を超える場合でも全額支払う必要あり）
• ＊2020年3月31日までの間で有給休暇を取得させた日については1日あたり上限8,330円

申請方法

申請書を学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送

申請期間

2020年2月27日〜9月30日までの休暇
2020年12月28日まで

2020年10月1日〜12月31日までの休暇
2021年3月31日まで

2021年1月1日〜3月31日までの休暇
2021年6月30日まで

問い合わせ先

●学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
フリーダイヤル：0120-60-3999
受付時間：9:00〜21:00（毎日）

より詳しく

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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小学校等の一斉休業により
仕事ができなかったフリーランスへ

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条件

新型コロナウイルスによる小学校の休業や子供の感染等により、子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方

対象期間：
2020年2月27日〜2021年3月31日
＊期間中に子供の世話のため就業できなかった日数が対象。

＊小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など含む。 ＊契約期間の証明は、契約書がない場合、それに代わるメール等でも可。

＊2020年3月31日までの間で働けなかった日については1日あたり4,100円。

申請方法

申請書を学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送

申請期間

2020年2月27日〜9月30日までの休暇
2020年12月28日まで

2020年10月1日〜12月31日までの休暇
2021年3月31日まで

2021年1月1日〜3月31日までの休暇
2021年6月30日まで

問い合わせ先

●学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
フリーダイヤル：0120-60-3999
受付時間：9:00〜21:00（毎日）

より詳しく

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

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休業手当を支払って
スタッフの雇用を続ける事業者ヘ

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条件

新型コロナウイルスの影響で売上が5%以上減少した事業主

＊事業主が支払った休業手当等を100%助成
＊上限15,000円/人×休業日数
＊2020年4月1日〜2021年4月30日の休業等について適用
＊すでに受給した方、申請済みの方にも適用

申請方法

最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へ申請（計画届けは不要になりました）

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問い合わせ先

●最寄りのハローワークまたは都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

より詳しく

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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5月−12月売上減少の事業者に
家賃等の負担を軽減する給付金

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条件

下記をすべて満たす事業者が対象

• ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
• ②2020年5月〜12月のうち、1ヶ月の売上が前年同月より50%以上減少。または、連続する3ヶ月の売上が前年同時期より30%以上減少
• ③事業のための賃料の支払い

申請方法

※受付は終了しました。

問い合わせ先

●家賃支援給付金 コールセンター
フリーダイヤル：0120-653-930
受付時間：8:30～19:00（毎日）

より詳しく

経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/

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休業中に賃金（休業手当）を
受けとれなかったスタッフへ

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条件

新型コロナウイルスの影響で事業主の指示を受けて休業した中小企業のスタッフで、賃金（休業手当）を受けとれなかった方

• ＊2020年4月1日〜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの休業等について適用
• ＊平均賃金の80%（上限11,000円/日）×休業日数
• ＊パート・アルバイトも対象

申請方法

• ・郵送、オンラインで申請が可能
• ・本人、または事業主を通じて申請可能

申請期間

2020年4月1日〜9月30日までの休業
2021年3月31日まで

2020年10月1日〜12月31日までの休業
2021年3月31日まで

2021年1月1日〜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの休業（※現行の緊急事態宣言を前提とすると、4月末までの休業）
休業対象期間の末日の属する月の3ヶ月後の末日まで（※対象期間が4月末までの場合、7月末まで）

問い合わせ先

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
フリーダイヤル：0120-221-276
受付時間：8:30〜20:00（月～金）
8:30〜17:15（土日祝）

より詳しく

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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かりる

最近3ヶ月間の売上が
前年より5%以上減った方へ

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条件

• ・市区町村長の認定を受けた事業者
• ・最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少した場合

申請方法

事業所のある市町村の商工担当課等の窓口で、保証認定申請書を発行してもらう。
金融機関または所在地の信用保証協会に、認定書を持参し申込む。

問い合わせ先

●最寄りの信用保証協会

●中小企業金融相談窓口
Tel：03-3501-1544（直通）

●中小企業庁事業環境部金融課
Tel：03-3501-1511

より詳しく

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

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実質無利子・無担保の融資
（当初3年間）

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条件

• ・新型コロナウイルスの影響で最近1ヶ月の売上が前年または前々年同期比で5%以上減少した場合
• ・中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれること
• ・設備資金および運転資金
• ・無利子化融資を受けるには、特別利子補給制度の併用が必要

申請方法

最寄りの日本政策金融公庫支店へ必要な書類を郵送。

利用ガイド動画
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

問い合わせ先

●各都道府県の日本政策金融公庫支店
https://www.jfc.go.jp/n/branch/

より詳しく

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

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実質無利子・無担保の融資
（当初3年間）

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条件

• ・新型コロナウイルスの影響で最近1ヶ月の売上が前年または前々年同期比で5%以上減少した場合
• ・中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれること
• ・設備資金および運転資金
• ・無利子化融資を受けるには、特別利子補給制度の併用が必要

申請方法

最寄りの日本政策金融公庫支店へ必要な書類を郵送。

利用ガイド動画
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

問い合わせ先

●各都道府県の日本政策金融公庫支店
https://www.jfc.go.jp/n/branch/

より詳しく

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html

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のばす・へらす

所得税、法人税、消費税、
地方税等を猶予

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条件

新型コロナウイルスの影響により①②のいずれも満たす方（個人法人の別、規模は問わない）

1. ①2020年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2. ②一時的に納税を行うことが困難であること。

申請方法

最寄りの税務署へ申請書を提出

申請期間：
2020年6月30日または納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日まで

問い合わせ先

●国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

●都道府県または市区町村

より詳しく

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

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収入減により、厚生年金保険料の
猶予を受けたい事業主の方へ

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条件

新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があった事業主

＊2020年2月1日から2021年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料が対象

申請方法

最寄りの年金事務所へ申請書を提出

問い合わせ先

●ねんきん加入者ダイヤル
（事業所、厚生年金加入者向け）
ナビダイヤル：0570-666-228
受付時間：9:00〜17:00（土日祝除く）

●最寄りの年金事務所
（健康保険組合の健康保険料については、加入している健康保険組合へ）

より詳しく

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

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確定申告ができなかった方へ
4/17以降も受付

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条件

新型コロナウイルスの影響で申告・納付が困難だった方

申請方法

申請書不要。申告書に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記。

問い合わせ先

●最寄りの税務署

より詳しく

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigen.htm

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所得減により国民年金
保険料を免除

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条件

新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降に業務が失われたこと等により収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方

＊減少後の所得により「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の免除区分がある

申請方法

住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出

問い合わせ先

●お住まいの市区町村の国民年金担当課

●最寄りの年金事務所

より詳しく

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

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所得減により国民年金
保険料を猶予

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条件

• ・20歳から50歳未満の方
• ・本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合

申請方法

住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出

問い合わせ先

●お住まいの市区町村の国民年金担当課

●最寄りの年金事務所

より詳しく

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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地域情報

JAGDA会員を中心に全国各地から寄せられた地域の情報を掲載しています。

制度の詳細や最新の情報は各公式ページを必ずご覧下さい

北海道

経営持続化臨時特別支援金 A、Bの2タイプがありますが、フリーランスを含む個人事業者が利用できるBは「国の持続化給付金」を受給する事業者に対し、上乗せで5万円支給されます。自主的な休業等による売上減も対象。Bの締め切りは令和3年1月31日。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm

札幌市 新型コロナウイルス緊急資金 「新型コロナウイルス対応支援資金」の申込みを行う事業者に対して、より迅速に融資実行されることを目的とした制度です。信用保証協会の代わりに、札幌市が金融機関に対し、損失補償をしてくれます。融資期間10年のうち、当初3年間の利子を札幌市が補給してくれます。取扱期間は令和3年3月31日まで。
http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/coronakinkyu.html

東京

持続化給付金 40代男性 周りのデザイナーもみんな、ぼちぼちやり始めたところです。ただ、昨年度の売り上げと比較しないといけないので、税理士を雇っている事務所以外は、通帳から見直して去年と今年の帳簿づけからやっているようです。基本的に、ひと月でも-50%の売り上げだったらよいので、請求書の発行月も意識する必要があります。

雇用調整助成金 40代男性 労働者に対する補助金ですので、スタッフを雇っていても、雇用保険（労働保険+失業保険）に入れていなければなりません。うちみたいに、スタッフとの契約は外注扱いにしている所は何も申請できず。。。また、雇用保険は役員が加入できない条件になっているため、代表も加入できませんが、夫婦もNGです。役員でも兼務というのがあるのですが、同一住所だとNGです。法人化していて、2名以上のスタッフがいる事務所はみなさんやられています。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530.html

IT補助金、テレワーク補助金 40代男性 労働者が在籍しなければいけなく（申請書に労働番号記入の欄あり）断わられました。都関連は10/10出るので、やりたかったのですが、そこだけひっかかっていました。あと、補助金にPCは含まないので、iPadもNGです。そうすると、テレワーク補助金で補助してもらうツールがあまり無い状況です。アドビクラウドやモリサワなどのフォントに関して年間のサブスクになっているものについては、4〜6月の3ヶ月分のみが対象となっています。申請しているデザイナーはウェブ関係の人達がメインで、カメラやサーバーの購入などです。サーバーはよくて、PCはダメなんですよね。（レンタルはOK）

埼玉

埼玉県中小企業・個人事業主支援金 40代男性 事業所を一定の日数休業した中小企業・個人事業主向けの支援制度がありました。埼玉県内に本社があり、埼玉県内の事業所を一定日数以上休業していることが要件です。支援申請は休業の期間によって2種類あります。第1弾は令和2年4/8～5/6の休業期間に対して20万円（県内複数事業所を休業している場合は30万円）。第2弾は令和2年5/12～5/31の休業期間に対して10万円の支援金です。申請には各種書類も必要になるため、詳細情報も合わせて確認をおすすめします。
https://shinsei-saitama-pref.force.com/

京都

持続化給付金 50代男性 給付金の申請が完了してから16日後ぐらいに入金を確認しました。さらに2日後くらいに、給付決定の内容と給付金額について知らせるハガキが到着。申請後は一切連絡やメールなどは無いので不安ではありましたが、無事このような流れで入金されました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

大阪

持続化給付金 30代男性 売上が前年同月比50%以上減少していることが申請の要件ですが、創業1年未満で前年と比較できない場合は、特例を利用して申請することができます。私は2019年10月に会社設立したので「創業特例」に該当し、10〜12月の売上の平均額と比較し、今年4月の売上が半減していたので給付対象になりました。証拠書類として、確定申告書類の控えが必要ですが、決算がまだなので「2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの」として税理士の署名押印がある月次試算表を添付しました。5月18日に申請しましたが、特例利用のため時間を要するという連絡があり、6月11日に入金となりました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

兵庫

神戸市 「リモートワークによるデザイナー等活用促進補助制度」（クライアント側による申請） 30代男性 市内企業が市内のクリエイターに仕事を発注した場合、発注元企業に対する補助金があります。（最大75万円）※予算の上限に達したため受付終了
https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/designhojo.html

神戸市 持続化給付金 30代男性 売上減少月の証明書類の形式が自由すぎて不安になりましたが、エクセルで作成した簡易な書類でOK！ 申し込み後の「受付メール」や「振込み」の連絡はなく申請後、無事に入金を確認。職業カテゴリをタブで選択する際、デザイナーのカテゴリは「学術研究，専門・技術サービス業」というカテゴリの中にあります。

神戸市 チャレンジ支援補助金（クリエイターが直接対象） 30代男性 神戸市内の事業所が新しいことに取り組むために、行った様々な活動に対する補助金。設備購入・コンサル依頼・資料購入等が対象です。（最大100万円）
https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/press/20200518140302.html

神戸市 ポストコロナ・スタートアップ支援事業 30代男性 兵庫県内で新規創業、または創業5年未満で県内に事業所がある方の新たな事業拡大にかかる経費を対象とした支援事業。クリエイティブなものづくりやサービスも対象。助成率は100%補助（上限あり）。書面審査、ヒアリング審査及び公開審査あり（ビジネスコンテスト形式）。令和2年8月31日（月）締切。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/creative

鳥取

頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 40代男性 クライアントがデザインやPR、開発費等を補助してもらうもので、私自身も県の飲食店応援補助金で3件ほどデザインで関わりました。
https://www.pref.tottori.lg.jp/291280.htm

広島

広島市 持続化給付金 50代女性 例年GW前の4月は、クライアントである大型商業施設が重点的に販促広告を行うため繁忙期なのですが、緊急事態宣言により休館が決定し、販促・集客のための広告が全て中止に。それに伴い弊社の売り上げが半減したため、4月を対象月にして給付金を申請しました。オンライン申請は簡易化されていてわかりやすいです。事前に証拠書類を揃えておけば30分もあれば完了します。入金の時期は申請順とは限らないようです。私は5月25日に申請、6月12日に入金されましたが、知人の会社は6月2日に申請し、入金は6月9日でした。運転資金の足しとしては大変助かりますが、決算（確定申告）の際に事業所得にプラスして計上する必要があり、利益が出ていれば課税対象となります。

広島市 雇用調整助成金 50代女性 新型コロナの感染が拡大し業務が停滞し始めた4月1日より社員5名の時短勤務を実施、緊急事態宣言が出てからは事務所内の密度を減らすため1日おきの勤務としましたが、給料は100%支払っていました。弊社の全社員の休業日数の合計（のべ）は、時短も日数換算すると、4月は28日分、5月は21日分ありました。申請する際、全員の休業手当支給額が明記された申請書に従業員代表の捺印が必要で、捺印した従業員は全員の支給額（給与）を知ることになってしまいます。書式をダウンロードして記入・出力、添付書類を添えてレターパックで送りました。6月24日現在、受理したという連絡もなく、入金もまだです。

セーフティネット保証4号認定「新型コロナウイルス感染症対応資金」 50代女性 市長の認定を受けた個人・小規模事業者が、3年間実質無利子・無担保・据置最大5年の融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」（限度額3,000万円）を受けられる制度です。信用金庫の担当者から勧められ、実質無利子であるということで弊社も利用することにしました。法人・代表者の印鑑証明、直近の決算書を用意し、あとは用意してもらった書類、4〜5枚に署名捺印し、認定申請および保証協会への申請などはすべて信用金庫が代行してくれました。申請後約3週間で融資を受けることができました。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/135027.html

福岡

福岡県持続化緊急支援金 50代男性 国の持続化給付金の要件に当てはまらない場合に利用できます。ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している月がある事業者が対象です（国の要件＝50%以上減少）。法人は50万円、個人は25万円が給付額の上限。比較的業績が安定している、または昨年度の売上が悪かったため、今年末月までの月々売上減少も前年同月比で50%以上になる見込みのない事業者にオススメです。申請期間は令和2年6月30日まで。50%ボーダーラインの事業者は、まずは相談してみてください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html

福岡市 新型コロナウイルス感染症対応資金 50代男性 個人事業主、小規模法人は3年間実質無利子・無担保で融資を受けられます。限度額3,000万円。国の制度（新型コロナウイルス感染特別貸付）との併用可能です。あまりいないかもですが、同市の経営安定化特別資金（特例枠）をすでに借りている場合、こちらに借換えできます。取扱期間は令和2年12月31日まで。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/covid-19shikin.html

社会福祉協議会での緊急小口資金の特例貸付 60代女性 お金の繋ぎに社会福祉協議会に相談して住民票、銀行通帳、昨年の申告書、開業届け、今年の売り上げ～メモでも良い（入出金帳有れば）〜で前年比50%以下であれば融資OK。簡単で保証人もなし。総合支援資金との併用で最高80万円まで融資可能。一年後からの返済ですが、所得が落ち非課税になると返済が免除される場合があります。資料提出後1週間で入金あり。同業者も助かっています。持続化給付金がまだなら繋ぎとしてはありがたいです。ただし電話が中々通じないので、辛抱強くかけてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

熊本

小規模事業者持続化補助金等 50代男性 今まで連携していた会社との契約が切れ、売上は激減。対策として、4月初旬に国民政策公庫へ融資を申し込み、月内に振り込まれました。1年据え置きしてもらいました。またECサイト立ち上げの相談が増えています。お客様には、各機関などに相談しながら、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の「非対面型ビジネスモデルへの転換」などを提案。IT助成金も合わせて提案し、現在申請準備中です。また、デザイナー仲間と自分で手掛けた商品を販売できるECサイトなどを計画中です。（5/18現在）
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_28063.html