デザイナーのための支援制度
（フリーランス・個人事業主・小規模法人）

このサイトでは、デザイナーの仕事や経営に役立つ支援制度をご紹介します。各支援策の内容は変更されることがありますので、リンク先のページから最新情報をご確認ください。

2021.12.1: デザイナーのための支援制度を公開しました

新型コロナウイルス関連のサポート

休業手当を支払ってスタッフの雇用を続ける事業者へ
上限 15,000円/人 × 休業日数

雇用調整助成金（新型コロナウイルスにともなう特例）

無担保・実質無利子（当初3年間）でお金がかりられます
中小法人：上限3億円　個人事業主：上限8,000万円

新型コロナウイルス感染症特別貸付

飲食店の休業や外出自粛の影響で収入が減った事業主へ
中小法人：上限20万円/月　個人事業主：上限10万円/月

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置にともなう月次支援金

小規模企業共済の貸付を利用している人が
延滞利子を免除してもらえます

小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

所得税・法人税・消費税について
納税を1年間まってもらえます

国税の猶予制度

電気・ガス料金について
支払いをまってもらえます

公共料金の支払猶予・免除

厚生年金保険料について、原則1年間
月ごとに分割して納付できます

厚生年金保険料等の猶予制度（PDF）

全国の中小企業・小規模事業者が
経営についての相談を受けられます

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧

【東京】雇止め・解雇などで
仕事をなくした人、内定取消を受けた人が
就職についての相談を受けられます

緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

【東京】都内の中小企業が
資金繰りについての相談を受けられます

資金繰りに関する特別相談窓口

【東京】都内の個人事業主・フリーランスの方へ
資金繰りや経営について相談できます

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

【東京】都内の中小企業・個人事業主が
経営についての相談を受けられます

新型コロナ特別相談窓口

【大阪】府内の中小企業・小規模事業者が
経営についての相談を受けられます

中小企業者等経営相談窓口

クライアントに提案する

卸売・小売・飲食・観光業に関わるクライアントへ
販促費等への融資の提案

企業活力強化資金 / 観光産業等生産性向上資金

ビジネスを海外展開したい事業者に向けて
セミナーの開催やWEBサイトでの情報提供

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

伝統的工芸品産業にかかわる事業者への補助金
事業経費の補助が受けられます

伝統的工芸品産業支援補助金
＊募集・審査あり。現在募集期間外。

財務にかかわるサポート

官公庁などの仕事がしたい事業者が
入札情報の検索や自社情報の登録ができます

中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援

30万円までの減価償却資産を
合計300万円まで経費として算入できます

少額減価償却資産の特例（PDF）

交際費を経費に算入することができます
年800万円までの全額または飲食費の50%

交際費等の損金算入の特例

お金をかりる

設備投資のための資金を低金利でかりられます
貸付後2年間通常の利率から0.5%控除

設備資金貸付利率特例制度

新規事業にチャレンジするための資金を
無担保・無保証人でかりられます

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

働き方改革に取り組むための資金を
特別利率でかりられます

働き方改革推進支援資金

事業を立て直すための設備・運転資金を
条件に応じた特別利率でかりられます

企業再建資金

新規創業資金を無担保・無保証人でかりられます
上限3,000万円（運転資金1,500万円）

新創業融資制度

新規創業する人が特別利率でお金をかりられます
女性・35歳未満の若者・55歳以上のシニア対象

女性・若者・シニア起業家支援資金

クライアントとの取引条件改善のための資金を
条件に応じた特別利率でかりられます

取引先の支払条件改善のための融資制度（PDF）

一時的に資金に困っている事業者が
お金をかりることができます

セーフティネット貸付

一時的に資金に困っている事業者が
新たな保証を受けられます

セーフティネット保証制度

災害による被害から復旧するための資金を
被災状況に応じた担保・保証でかりられます

災害復旧貸付

スタッフや職場の環境をよくする

ITを活用したい事業者向けの
業務用アプリ選択・導入事例などの情報サイト

ITプラットフォーム

職業訓練のための経費について
かかった費用の2/3の金額を補助してもらえます

認定職業訓練制度

オフィスを地方に移転・拡充したい事業者が
税の特例を受けられます

地方拠点強化税制

【東京】テレワークの導入・活用のための
セミナー・イベント情報サイト

テレワークオンラインセミナー

地域をささえる

まちづくりにかかわる事業者や団体が
特別利率でお金をかりられます

民間中心市街地商業活性化事業（PDF）

まちづくりにかかわる事業者や団体が
市街地活性化のためのサポートを受けられます

中心市街地商業活性化診断・サポート事業

東京圏からの移住者を採用した事業者への助成
採用活動経費の1/2まで・上限100万円

UIJターン者中途採用等支援助成金

専門家に相談する

海外ビジネスに課題や悩みをもつ事業者へ
専門家のアドバイスが受けられます

海外展開ハンズオン支援

下請取引について悩みや困りごとのある事業者へ
専門相談員や弁護士に相談できます

下請かけこみ寺

財務や事業を見なおしたい事業者へ
企業再生の専門家に相談できます（中小企業診断士・公認会計士・弁護士など）

中小企業再生支援協議会（PDF）

中小企業の経営者・幹部・後継者へ
経営やマーケティングについて学べます

中小企業大学校の研修

働き方改革にとりくむ事業主へ
労務管理の専門家に相談できます

中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援

経営上の課題に悩む中小企業事業主へ
専門家による相談やアドバイスが受けられます

中小企業基盤整備機構・中小企業支援センター

職場でのトラブルに悩む事業主・従業員へ
解決のためのサポートが受けられます

個別労働紛争解決制度

テレワークを導入したい事業主へ
テレワーク導入の方法や手順について
無料で相談できます

テレワーク相談センター

破産・倒産の不安を感じる事業主へ
経営安定に向けて無料で相談できます
（中小企業診断士・公認会計士・弁護士・商工調停士など）

全国商工会議所経営安定特別相談室

【東京】破産・倒産の不安を感じる都内の事業主へ
経営安定に向けて無料で相談できます
（中小企業診断士・公認会計士・弁護士・商工調停士など）

経営安定特別相談室

【大阪】破産・倒産の不安を感じる府内の事業主へ
経営安定に向けて無料で相談できます
（中小企業診断士・公認会計士・弁護士・商工調停士など）

経営安定特別相談室

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